「労働基準法の一部を改正する法律」が平成22年4月1日から施行されています。

　今回の改正は、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から、労働時間に係る制度を見直すものです。

　改正内容

　　時間外労働が月60時間を超えた場合には、超えた部分について5割以上の割増率で

　　割増賃金を支払わなければならないこととされました。

　　ただし、一定の中小企業は適用が猶予されます。

　　（法施行から3年を経過した時点で猶予を再検討）

　《　対象となる時間外労働とは　》

　　　労働基準法上の法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える労働が、

　　月60時間を超えた場合に対象となります。

　　　　会社が8時間を下回る1日の所定労働時間（1日7時間など）を定めている

　　　場合には、その所定労働時間を超えて8時間までの時間は、法定時間内の

　　　労働であるため、月60時間を越える時間外労働に算入する必要はありません。

　《　一定の中小企業とは　》

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本金が　　　　　　　　　　　常用労働者が

　　　小売業　　　　　　　　5,000万円以下　　または　　　　50人以下

　　　ｻｰﾋﾞｽ業　　　　　　　5,000万円以下　　または　　  100人以下

　　　卸売業　　　　　　　　　　　１億円以下    または　　　100人以下

　　　その他の業種　　　　　　　３億円以下　　または　　　300人以下

　ほとんどの中小企業は3年間は猶予されますが、3年後に対象となる可能性がありますので

企業で対応を検討する必要があるかと思われます。