Q  今年、住宅の新築（増改築）をしたので住宅借入金控除を受けたいのですが？
A  最初の年は、年末調整で住宅借入金控除はできません。
　 確定申告(来年の3月15日まで）により控除を受けることができます。

Q  翌年以降の住宅借入控除はどうすればよいですか？
A  年末調整で控除を受けられます。　

    ①税務署で発行された「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」　

    ②借入をした金融機関が発行した「借入金の年末残高等証明書」を

　　　 勤務先に提出して下さい。（借入に連帯債務者がある場合は負担割合も記入）

Q  支払った医療費の控除を受けられますか？
A  年末調整で控除は受けられません。確定申告で受けられます。

Q  今年、途中入社しました。年末調整で注意点は？
A  ①（今年度分の）前職の源泉徴収票　

　 ②自分で払った国民健康保険料の額、国民年金の証明書を提出してください。現在の勤務先で合算して年末調整を行います。

Q  扶養に入れられる家族の条件(収入）は何ですか？ 　
A  ①パート・アルバイトなど給料だけなら、今年の収入金額が103万円以下。

    ②公的年金等だけなら、今年の収入金額が158万円以下。

      （その方が65歳未満なら108万円以下）

    ③上記の収入には、遺族年金や失業給付金などは含まれません。

Q  その他「扶養控除申告書」記入で注意することは？
A  ①今年、扶養家族に出生・就職・退職・結婚・死亡等で変動があったときは

      その旨記入してください。

    ②扶養する親は同居か別居かで控除額が違うので、区別を記入してください。

      その際、一時的な入院なら同居、老人ホームなどに入居している場合は       別居と判断します。

    ③夫や妻が扶養に入らなくても、一定額まで（例えば給与収入なら141万円まで）の

      収入なら配偶者特別控除を受けられますので、申告書に記入してください。

Q  年末調整後に扶養控除申告書の記入誤りに気付いたり、
　　家族が増えた場合は再調整できますか？
A  1月中であれば、勤務先で再調整可能です。それ以降は確定申告で調整できます。