下請法（下請代金支払遅延防止法）は、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された特別の法律です。（下請法ガイドブックより）

要は、下請業者を親事業者の不当な要求から守ってくれる法律です。

該当要件は、次のとおりです。

◆下請法の対象となる親事業者・下請事業者の関係

①親事業者の資本金が3億１円以上で下請事業者の資本金が3億円以下

②親事業者の資本金が1千万1円以上3億円以下で下請事業者の資本金が1千万円以下

◆対象となる取引

製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の事業取引

◆親事業者の禁止事項

買いたたき、受領拒否、返品、下請代金の減額、下請け代金の支払遅延、割引困難な手形の交付、購入・利用強制、不当な経済上の利益提供要請、不当な給付内容の変更及び不当なやり直し、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済

上記に該当し、お困りのことがあれば、相談窓口で相談されてみたらいかがでしょうか？

窓口は公正取引委員会の中にあります。

詳しくは、インターネットで”下請法”と検索してください。